クルマをリースしたい人へ

新聞広告に必ず "on approved credit" とある。

これは財政、信用調査にパスすればとの条件付きという意味。そして実際にはこの条件が非常にきつくて(通常持ち家があり他に借金がないことが最低条件)皆が皆パスするわけではなく、実際にはパスしない人の方が多い。当然パスしなかった人は広告についていた安い値段では買えなくて、それとは別にもっと金利が高かったり値段の高い車を勧められる。

しかもこれはアメリカ人の場合、日本人の場合はもっと難しい。アメリカはソーシャルセキュリティナンバーという国民総背番号制。この便利さはディーラー、銀行等がこの番号を信用調査会社のコンピューターに入れるとクレジットカード等の支払状況がすぐに出てくる仕組。反対に困るのは日本から来たばかりの人でこの番号を持っていなかったり、取得したばかりの人に関してはコンピューターが記録がないために信用無しとの判断を出す。

一般のアメリカの会社にとってはどんなに大きな日系の会社に勤めていようがこのコンピューターの判断が絶対とされる。日系のある銀行の駐在員で自行の(日本からの駐在用の特別枠を使わずに)ローン アプリケーションを出して断わられたケースがある。また日本のトップ10企業のアメリカ子会社の所長がレクサスをリースしようとして会社設立したばかりで信用調査にも何も情報が出てこないため門前払いをされたケースもある(当社の親会社は日本でトヨタと取引きがあるといっても地元のディーラーにとっては関係ないと相手にされなかった)。

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